Loan / Employment
自営業、転職したばかり、
契約社員の方へ
「うちは会社員じゃないから無理だろう」と、申し込む前に諦めていませんか。
見られ方が会社員と違うのは事実ですが、組めないという意味ではありません。
何を見られるのかが分かれば、準備のしようがあります。
会社員と何が違うのか
金融機関が見ているのは、突き詰めると「これから何十年、安定して返せるか」の一点です。 会社員はそれを勤続年数と源泉徴収票で判断できますが、 自営業や転職直後の方はその材料が揃っていないため、別の見方をされます。
言い換えると、材料を揃えれば評価は変わります。ここが諦める必要のない理由です。
自営業・フリーランスの方
- 見られるのは「所得」
- 会社員の年収にあたるのは、売上ではなく、経費を引いたあとの所得です。ここを誤解されている方が非常に多いです。売上1,200万円でも、経費を引いた所得が250万円なら、審査上は年収250万円として扱われます。
- 確定申告書は2〜3期分
- 直近1年だけでなく、複数年分をまとめて見られるのが一般的です。年ごとの上下が大きいと、低いほうに寄せて評価されることがあります。
- 節税と住宅ローンは、方向が逆
- 経費を多く計上して所得を抑えるのは、税金の面では正しい判断です。ただ住宅ローンの審査では、その所得の低さがそのまま不利に働きます。家を買うと決めたら、その2〜3年前から申告の方針を考えておくのが理想です。
- 税金の未納は致命的
- 所得税、住民税、国民健康保険料。滞納があると、金額の大小に関係なく厳しく見られます。心当たりがあれば、先に片づけてから申し込んでください。
- 開業からの年数
- 3期分の申告実績を求められることが多いため、開業まもない時期は不利になります。ただしフラット35のように、この年数の扱いが緩やかな商品もあります。
※税務の判断そのものは税理士の領域です。当社は「審査でどう見られるか」の観点でお話しします。必要でしたら税理士をご紹介することもできます。
転職したばかりの方
契約社員・派遣・パートの方
正社員に限る金融機関がある一方で、雇用形態を問わない先もあります。 契約更新の実績が積み上がっていること、同じ勤務先で長く働いていることは、 プラスに評価されます。
ご夫婦での収入合算やペアローンという方法もあります。 ただし、どちらかが働けなくなったときの負担や、 将来離婚された場合の扱いなど、注意すべき点もあります。 いい面だけをお伝えして勧めることはしません。
よくあるご質問
自営業だと、どんな書類が必要ですか？
一般的には、確定申告書の控え（直近2〜3期分、税務署の受付印または電子申告の受信通知があるもの）、納税証明書、本人確認書類です。法人の代表者の場合は、会社の決算書を求められることもあります。金融機関によって異なるため、申し込み先が決まった段階で正確なリストをお渡しします。
経費を落としすぎたと言われました。今からできることは？
過去の申告をさかのぼって変えることはできません。現実的な選択肢は、これから1〜2期分の申告方針を見直して所得を上げてから申し込む、頭金を増やして借入額を下げる、配偶者の収入と合算する、といったところです。どれが現実的かは状況によります。ご事情をうかがえば、一緒に道筋を立てられます。
転職して3か月ですが、いま気に入った物件があります。
まず事前審査を出してみる価値はあります。勤続年数を問わない商品もありますし、内定通知書や雇用契約書、直近の給与明細で対応できる場合もあります。ただ結果が出るまで物件を確保できるとは限らないため、売主との交渉も含めて早めに動く必要があります。ご連絡は早いほど手が打てます。
転職を予定しています。家を買うのは前と後、どちらがいいですか？
審査の面だけで言えば、勤続年数が積み上がっている「転職前」のほうが有利なことが多いです。ただし、転職を隠して借りるのは避けてください。予定が具体的にあるなら、そのうえで通る組み方を探すべきです。ご自身の状況を正直にお話しいただければ、それを前提に考えます。
Contact
ご事情を、
そのままお聞かせください。
確定申告書をお持ちいただければ、審査でどう見られるかをその場でお伝えします。
物件が決まっていない段階のご相談を歓迎しています。
- ご相談は無料です
- 内容を外部に出すことはありません
- 勤務先へ連絡することはありません