転勤があるかもしれない。
それでも買っていいのか

審査の段階で「将来転勤の可能性がある」と申告する必要はありません。多くの会社員の方に当てはまることだからです。問題になるのは、実際に転勤が決まって住まなくなるときです。そのときは必ず、貸す前・引っ越す前に金融機関へご相談ください。事後の報告より、事前の相談のほうが選択肢が残ります。

いちばん厳しいのがこのケースです。買って数年はローン残高が家の値段を上回りやすいため、売っても完済できず、差額を現金で用意しなければ売却が成立しません。この時期は「単身赴任」か「金融機関の了解を得て貸す」が現実的です。だからこそ、買う前に借入額を抑えておくことが備えになります。

その考え方も間違いではありません。転勤の頻度が高い方には、賃貸のほうが合っていることもあります。当社は「必ず買ったほうがいい」とは申し上げません。ただ、家賃は何十年払っても手元に残りません。転勤の頻度、お勤め先の制度、ご家族のご希望を並べて、数字で比べてから決めてください。ご一緒に整理できます。

売却と購入をどの順番で進めるかが問題になります。売り先行なら資金がはっきりしますが仮住まいが必要になることがあり、買い先行なら引っ越しは一度で済みますが一時的に二重の負担が生じます。どちらが向いているかは資金の状況によります。不動産の売却についてもあわせてご覧ください。

間に合いますが、選べる幅は狭くなります。とくに住宅ローン控除の再適用の届出は、家を離れる前に出す必要があります。転勤の内示が出た段階でご連絡いただければ、何を先にすべきかを整理してお伝えします。売る・貸す・そのままにする、どれを選ぶにしても順番があります。