Down Payment
頭金がなくても、
家は買えるのか
「貯金がないと相手にされないのでは」
そう思って、相談そのものをためらう方がいらっしゃいます。
結論からお伝えします。頭金なしで購入されている方は、実際に大勢いらっしゃいます。
物件価格の全額を
借りることはできます
物件価格の全額を借りる借り方を「フルローン」と呼びます。 多くの金融機関が扱っていて、特別な方法ではありません。
ただし、ここでつまずく方が多いので先にお伝えします。 家を買うときにかかるお金は、物件価格だけではありません。 仲介手数料、登記費用、住宅ローンの事務手数料や保証料、火災保険料、 固定資産税の精算金——これらをまとめて「諸費用」と呼びます。
※諸費用の中身と目安は諸費用のことで詳しくご説明しています。
※カーポートなど外構の費用も、金融機関の条件によっては住宅ローンに含められることがあります。建売の外構は、いつ決める?をご覧ください。
では、諸費用は
どうするのか
3つの方法があります。どれが向いているかはご事情によります。
- 諸費用も借りる(諸費用ローン)
- 物件価格に諸費用を上乗せして借りる方法です。取り扱っている金融機関があります。 手持ちのお金をほとんど使わずに購入できる反面、借入額が増えるぶん審査は厳しくなり、月々の返済も上がります。 金利が住宅ローン本体より高く設定されることもあります。
- 諸費用だけ現金で用意する
- いちばん多い形です。物件価格はフルローン、諸費用は手持ちから。 借入額を必要以上に増やさずに済みます。まずはこの形が可能かどうかを確認するところから始めます。
- ご家族からの援助を使う
- ご両親などからの資金援助には、贈与税の非課税制度が用意されている場合があります。 ただし要件と期限があり、内容は年度によって変わります。 金額の判断は税理士の領域ですので、当社では制度の存在をお伝えし、必要でしたらご紹介します。
頭金なしの、
正直なデメリット
良いことばかりではありません。3つあります。
- 1 総返済額が増えます 借りる額が大きいほど、利息の総額も増えます。頭金を入れれば減る利息を、入れないぶん払うことになります。これは避けられません。
- 2 審査が厳しくなります 借入額が大きいほど、返済比率(年収に対する年間返済額の割合)が上がります。他にお借入れがある場合は、とくに影響が出ます。
- 3 売るときに、残債が売却価格を上回ることがあります 買ってすぐの数年間は、ローン残高が家の値段を上回りやすくなります。転勤や住み替えで売る必要が出たとき、差額を現金で用意しなければ売れません。転勤の可能性がある方は、ここを見ておいてください。
「貯めてから買う」の、
見落としがちな話
では頭金を貯めてから買えばいいのか——と言うと、そう単純でもありません。 貯めているあいだにも、費用は発生し続けています。
待つあいだにかかるもの
- 家賃(3年待てば、5万円でも180万円)
- 更新料・駐車場代
- その間の金利がどうなるかは読めない
- 年齢が上がると、組める返済期間が短くなる
待つことで得られるもの
- 借入額が減り、総返済額が下がる
- 月々の返済に余裕が出る
- 審査が通りやすくなる
- 手元にお金が残る安心感
どちらが正しいという話ではありません。 大事なのは、「なんとなく貯まってから」ではなく、 両方を数字にして比べたうえで決めることです。 当社では「いま買った場合」と「3年後に頭金◯◯万円で買った場合」を並べてお出しできます。

こういう方は、
急がないほうがいいです
売りたいだけの話をしても仕方がないので、正直に書きます。
- 手元のお金がゼロになってしまう場合
- 諸費用を払って貯金が空になるのは危険です。入居後には家具・家電・引っ越し費用がかかりますし、 病気やお勤め先の事情で収入が止まったときの備えがなくなります。 住宅ローンは何十年と続くものなので、手元には最低限を残してください。
- お勤め先が変わったばかりの場合
- 勤続年数が短いと、それだけで審査が難しくなることがあります。 頭金がないと、さらに条件が重なります。詳しくは自営業・転職直後の住宅ローンをご覧ください。
- 近いうちに大きな支出が決まっている場合
- お子さまの進学、車の買い替え、ご家族の介護。 数年以内に確定している支出があるなら、それを織り込んだ返済計画にしないと、あとで苦しくなります。
当社ができること、
できないこと
できること
- 諸費用を含めた総額の試算
- 「いま買う」と「◯年後に買う」の比較
- 諸費用ローンを扱う金融機関のご案内
- ご事情に合いそうな相談先のご紹介
- 手元にいくら残すべきかのご相談
できないこと
- 審査に通ることをお約束すること
- お借入れ可能額を確定させること(金融機関の判断です)
- 贈与税・住宅ローン控除の税額計算(税理士の領域です)
- 頭金を貸すこと、立て替えること
住宅ローン控除など税の優遇は制度が毎年のように変わります。当社は制度の存在と確認先をお伝えするところまでとし、金額の判断は税務署・税理士にご確認いただいています。
よくあるご質問
貯金がいくらあれば相談していいですか?
金額の下限はありません。「いま貯金がいくらで、毎月いくら残せているか」だけ教えていただければ、そこから逆算できます。むしろ、貯まってから相談するより、いま相談していただいたほうが「あといくら必要か」がはっきりします。目標が見えると貯まりやすくなる、という面もあります。
頭金なしだと、金利が高くなりますか?
金融機関によって扱いが違います。頭金の割合によって金利を優遇する商品もあれば、変わらない商品もあります。「フルローンだから必ず不利」ということはありません。ご事情に合いそうな相談先をご案内できますので、複数で比べてみてください。
親から援助を受ける予定です。何か気をつけることは?
いくつかあります。ご両親からの資金援助には贈与税の非課税制度が用意されている場合がありますが、要件と期限があり、内容は年度によって変わります。また、援助を受けた分を持分に反映させないと、贈与とみなされることがあります。お金が動く前に税理士にご確認ください。必要でしたらご紹介します。
夫婦の収入を合わせれば、もっと借りられますか?
借りられる場合があります。ただし借り方が数種類あり、それぞれ税の扱いも、万一のときの扱いも変わります。安易に「たくさん借りられるから」で選ぶと、あとで動けなくなることがあります。夫婦での住宅ローンの借り方に、ちがいをまとめました。
過去に審査に落ちたことがあります。頭金があれば通りますか?
頭金があることは有利に働きますが、落ちた理由によります。理由が借入額の大きさなら効きますし、他の事情なら別の対処が必要です。住宅ローンの審査に落ちたときに、理由の調べ方をまとめています。
Contact
いくら必要か、
先に知っておきませんか。
物件が決まっていなくても構いません。
いまの状況をうかがえば、必要な現金の目安をお出しできます。
- ご相談は無料です
- 貯金額をうかがっても、他に共有することはありません
- 「まだ買わない」という結論でも構いません