Column

住宅ローンが不安で、
眠れないという方へ

契約したあと、あるいは申し込む前に、急に不安になる。
「この先35年、本当に払えるのか」と、夜中に考えてしまう。
これは、かなり多くの方が通る道です。

不安が消えないのは、
正体が分かっていないからです

「住宅ローンが不安」とひとことで言っても、中身は人によって違います。 そして何が不安なのかがはっきりしないうちは、いくら考えても晴れません。

だいたい、次の4つのどれかです。ご自身がどれなのか、まず切り分けてください。

① 収入が減ったら払えないのでは
いちばん多い不安です。これは「いくら減ったら苦しくなるか」を数字にすると、かなり軽くなります。 月々の返済額が手取りの何割かを出して、収入が2割減った場合、3割減った場合を計算してみてください。
② 金利が上がったら払えないのでは
変動金利で借りた方に多い不安です。これも計算できます。 いまの金利が1%上がったら、2%上がったら、月々いくら増えるのか。 数字を見ると「思ったほどではない」ことも、「これは厳しい」ことも、はっきりします。
③ 自分に何かあったら家族はどうなるのか
これは団体信用生命保険で解決している部分が大きいです。 住宅ローンを組むとき、ほとんどの方が加入しています。 ご自身が加入しているか、保障の範囲がどこまでか、契約書をご確認ください。
④ そもそも借りすぎたのではないか
金額そのものへの不安です。これがいちばん重く、そして対処法もあります。 次の項目でご説明します。

ひとつ、
数字をお見せします

国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査」によると、 実際に住宅を購入した世帯の返済負担率(年収に占める年間返済額の割合)は、最も高い注文住宅でも18.4%でした。

年収別・返済負担率18%のときの毎月の返済額
世帯年収年間の返済額毎月の返済額
400万円72万円約60,000円
500万円90万円約75,000円
600万円108万円約90,000円
700万円126万円約105,000円
いまの返済額を、この表と比べてみてください。
近い水準に収まっているなら、統計的には無理のない範囲です。 大きく上回っているなら、不安には根拠があります。そのときは、手を打つ価値があります。

※返済負担率は、住宅ローン以外の借入れを含めずに計算した目安です。ボーナス払いの有無でも変わります。

「借りすぎたかも」と
思ったときにできること

契約したあとでも、打てる手はあります。早いほど選択肢が多く残ります。

  1. 1 借り換えを検討する いまより金利の低い金融機関に移す方法です。残高・残期間・金利差によっては、総額でまとまった差が出ます。ただし手数料がかかるので、必ず差引きで比べてください。
  2. 2 返済期間を延ばせないか相談する 月々の負担を下げる方法です。総額は増えますが、毎月を乗り切ることのほうが先という状況はあります。金融機関に相談してみる価値はあります。
  3. 3 繰上返済で期間を短くする 余裕があるならこちらです。ただし手元のお金を使い切らないでください。返したお金は戻ってきません。
  4. 4 売却して住み替える 最後の手段に見えますが、早い段階なら有効です。売却代金で完済できるなら、傷は浅く済みます。残債を下回るかどうかが分かれ目なので、まず査定して数字を確かめてください。
いちばん避けたいのは、返済が滞ってから動くことです。 滞納が始まると、借り換えも期間の延長も難しくなります。 「まだ払えているけれど不安」という段階が、いちばん選択肢の多い時期です。

まだ申し込む前の方へ

この記事を、契約前にお読みでしたら——いま不安を感じているのは、良い兆候です。

国の調査では、分譲戸建住宅を買った方が「妥協した」ことの第1位が「価格が予定より高くなった」(約42%)でした。 4割の方が、予算を超えています。

これは物件を気に入ってから資金を考える順番で起きます。 先に「いくらまでなら無理がないか」を決めておけば、防げます。 当社が資金計画をお出しするときに、借入の上限ではなく返済の額から組み立てるのは、このためです。

※年収400万円で家は買えますかで、借りられる額と返せる額のちがいをご説明しています。

新築建売住宅の洋室
新築建売住宅の洋室。※写真はイメージです。

当社ができること、
できないこと

できること

  • いまの返済額が無理のない範囲か、数字で確認する
  • 金利が上がった場合の返済額を試算する
  • 収入が減った場合の試算
  • 売却した場合、残債を返せるかの査定
  • 借り換えを扱う相談先のご案内

できないこと

  • 返済条件の変更(金融機関との交渉)
  • 借り換えの審査
  • 税額の計算(税理士の領域です)
  • 債務整理に関する助言(弁護士・司法書士の領域です)

すでに滞納が始まっている場合は、不動産会社より先に、金融機関と専門家にご相談ください。当社は不動産の側からできることをお手伝いします。

よくあるご質問

契約してしまいましたが、やめられますか?

契約の段階によります。手付金を放棄して解除できる期間が定められているのが一般的で、その期限を過ぎると違約金が発生します。契約書に必ず書いてありますので、まず日付をご確認ください。期限が近い場合は、その日のうちにご相談ください。当社でお預かりした物件でなくても、契約書の見方はご説明できます。

変動金利にしましたが、大丈夫でしょうか?

「大丈夫です」とも「危険です」とも申し上げられません。ただ、金利が1%上がったら月々いくら増えるかは計算できます。その額を見て「これなら耐えられる」と思えるなら大丈夫ですし、「無理だ」と思うなら固定への借り換えを検討する材料になります。数字を見ずに悩み続けるのが、いちばん消耗します。

他社で買った家のことでも相談できますか?

できます。当社で買っていただいた物件かどうかは関係ありません。いくらで売れるかの査定も、返済の試算も、同じようにお出しします。そのうえで「売らないほうがいい」という結論になることもあります。

相談したら、売却をすすめられませんか?

しません。売らずに済む方法が4つあることを、この記事でご説明したとおりです。売却はそのうちの1つで、しかも多くの場合は最後の選択肢です。当社は「売ってください」とは申し上げません。数字をお出しして、決めていただきます。

エリアごとのご案内

通勤のしやすさ、価格の目安、地域で気をつけたいことを、市ごとにまとめています。

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数字にすると、
たいてい軽くなります。

不安の正体が「分からないこと」なら、分かれば減ります。
いまの返済額とご年収をうかがえば、その場で確認できます。

  • ご相談は無料です
  • 他社でご購入の物件でも承ります
  • 売却をおすすめすることはありません
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